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映像、音響、情報システムのテクノロジーは日々進化し続け、ともすれば変化に取り残される懸念のある状況の中、昨今ではデジタル技術の革新ともいえるAI技術が台頭しており、今までの知識や技術と比べて飛躍的にスピード感が増しています。近い将来では技術に長けた世代の退職が目前に迫っている状況の中、技術の継承と合わせて新しい技術の取り込みが急務となっています。
キノンビクスは映像、音響、ICT、サービスなどお客様のニーズに合わせて成長してまいりました。それは偏に社員一人ひとりがお客様と対話し、同じ課題に向き合う中で得た経験の積み重ねに他なりません。私たちはさらに経験を深めるために、デジタルの力を活用してデータの利用を推進いたします。
私たちは技術力と信頼関係に基づいた提案力を基本に据えて、進化するデジタル技術とデータの活用により業務プロセスを変革し、お客様に常に新しい価値を届けられるように技術を磨き、最高水準の品質と効率を追求し続けます。
キノンビクスは社員とともに社会に奉仕し、お客様とともに成長し続けます。10年先も引き続き選ばれる存在であるために、技術力と提案力にデジタルの力を加えてお客様の未来をつくるパートナーとして歩み続けます。
2026年3月23日 キノンビクス株式会社 代表取締役 福永 悟
DXを推進することで、私たちが実現したいビジョンとビジネスモデルは次の通りです。
DXを推進するためには、デジタル技術と現場の知識が両輪となって活動する必要があります。 そこで弊社では代表取締役の直下に「情報管理チーム」を設置し、トップとともにDXの推進に取り組んで参ります。
建設業の工事において、社内でまかないきれない業務を協力会社と共に施工することと同様に、DXの推進についてもデータとデジタル技術の活用を進めるため、ノウハウの不足している業務領域では外部より人材の協力を受け、デジタルツールの利用推進とデータ分析手法を学習して参ります。 併せて、いつでも利用できるオンデマンド教材を会社として契約し、全社員が自主的にDXを含む様々な学習に取り組むことができる環境を整備することで、計画的な社員のDX教育を行うとともに、先進的な知識を吸収する一助として活用いたします。
戦略の達成に向けて、下記の情報基盤の整備を進めております。
DX戦略の推進状況を検証するため、複数の指標を設定しております。
DX推進指標の自己診断結果をIPAサイトより提出しています。
SECURITY ACTION制度に基づき、二つ星を宣言しています。
キノンビクス株式会社は、2026年7月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。
DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する事業者を国が認定する制度です。情報処理促進法に基づいて策定された指針を踏まえて、DXに取り組んでいる事業者が基準に適合することを審査しています。
